この予算によって業績に好影響が期待できる銘柄を探せれば
投資に有利に働くはずです。
ではこの政策はどうやって決められるのでしょうか？
国会で審議して決まるものもありますが
実はアメリカ政府が大きな影響力を持っています。
日米両政府の間で取り交わされる文書に年次改革要望書（正式名・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書）というのがあります。
簡単に言うとお互いの政府が相手にやって欲しい改革を文書にして交換するんです。
有名な話しですが、郵政民営化は小泉純一郎の考えではありません。
2004年10月14日に公表された年次改革要望書には2007年4月までにと期限を区切り、さらに内容まで事細かに要求してきています。
日本はいまだに占領軍の統治下なんでしょうか？
いずれにしてもアメリカからの年次改革要望書を読めば
日本政府の行動が読めますから分かりやすくていいですね！！
詳しくはコチラ
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)
というわけで、国策に乗っかって業績が向上しそうな銘柄は
年次改革要望書を読めば予想は出来ます。
ちなみに年次改革要望書は、1993年7月に宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で取り交わすことが決まりました。
双方の要望書は両国政府によって公開されています。
【米国→日本への要望書】
駐日米国大使館のサイトに日本語訳されたものが公開されている。
【日本→米国への要望書】
外務省のウエブサイトにおいて公開されている。
